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副業の手取り、年間いくら増える?

副業の売上から経費と増える税金を引き、手元に残る金額の目安を試算します。会社員の給与1か所+業務に係る雑所得を想定した、扶養等の控除がない基本ケースです。

2026年分所得税(12月施行の改正後)・2027年度住民税対応/確認日 2026-11-17

1. 年間の金額を入力

初期値は架空例です。すべて円・年額で入力してください。入力はブラウザー内で計算し、保存・送信しません。

給与・副業・所得控除の条件

税・保険料を引く前の額面。賞与を含む年額。対応範囲は300万〜850万円です。

手数料・源泉徴収を引く前の金額。対応範囲は0〜300万円です。

売上に含めた手数料もここへ。私用分を除き、その年に支払った業務用の費用を入力。

本人が負担する健康保険・厚生年金・雇用保険等の年額。源泉徴収票等で確認し、iDeCo分は分けてください。

今年の控除対象となる実際の掛金。社会保険料欄と二重に入れないでください。拠出限度額は判定しません。

標準税率と異なる自治体・独自加算には対応しません。

扶養・配偶者控除、住宅ローン控除、生命保険料控除などは計算に含みません。対象条件を確認

2. 架空例の試算結果

副業で年間に増えるお金の目安

392,181円

月平均 32,682円(年額を12で割った目安)

副業売上
600,000円
必要経費
-120,000円
副業利益(税引前)
480,000円
増える所得税・復興特別所得税
-39,819円
増える住民税の所得割(翌年度)
-48,000円

税金の増加分は年 87,819円、月あたり 7,319円 を別に確保する目安です。源泉徴収済みの税額は含めず、最終的な納付額とは異なります。

所得税は副業所得が20万円以下でも確定申告に含める前提です。所得税の申告不要制度の適否は判定しません。住民税は翌年度分の負担です。

副業前後の計算内訳を見る
同じ給与・社会保険料・iDeCoで比較
項目(円)副業前副業後
合計所得3,560,0004,040,000
所得税の基礎控除1,040,0001,040,000
所得税の課税所得1,770,0002,250,000
所得税88,500127,500
復興特別所得税1,8582,677
住民税の課税所得2,380,0002,860,000
住民税の所得割235,500283,500
計算式と端数処理を見る

対象条件と、含めないもの

  • 本業給与は年300万〜850万円、副業売上・経費はそれぞれ年0〜300万円。給与以外はこの副業だけとします。副業前から住民税所得割がかかるケース(控除後の課税所得5万円以上)が対象です。
  • 日本の居住者で勤務先の社会保険に加入し、副業前後で保険料・iDeCo掛金は変わらないとします。国民健康保険料や給付・扶養判定の変化、事業税・消費税は計算しません。
  • 基礎控除・社会保険料控除・入力したiDeCo掛金控除を反映。配偶者・扶養・障害者・ひとり親・生命保険料・医療費等の控除、住宅ローン・寄附金等の税額控除は含みません。これらがある方の実額は算出できません。
  • 副業利益は「売上−必要経費」。売上は入金済み、経費は同年に支払済みで、その年に全額必要経費にできるものと仮定します。未入金・未払い、減価償却、借入・返済等で所得と現金が異なるケースは対象外です。
  • 副業が給与・事業所得・不動産所得の場合、青色申告、年金・投資・退職等の他の所得がある場合は対象外です。雑所得の赤字を給与から差し引く計算は行いません。
  • 住民税所得割は標準税率10%・調整控除のみ。標準税率と異なる自治体や独自の加算、非課税判定、均等割・森林環境税は計算しません。対象ケースで副業前後共通の固定額は差額に含めません。

計算式と端数処理

  1. 給与収入から給与所得を計算。660万円未満は別表第五の4,000円刻みの算定、660万〜850万円は「給与収入×90%−110万円」を使用します。
  2. 給与所得に副業利益を加えて合計所得を算定。雑所得が赤字なら給与との合算には0円を使用します。所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、それを超える対象範囲では62万円です。
  3. 合計所得から基礎控除・社会保険料・iDeCoを引き、課税所得の1,000円未満を切り捨て。所得税の累進税率と速算控除を適用し、復興特別所得税2.1%(1円未満切り捨て)を加えます。
  4. 住民税は基礎控除43万円・社会保険料・iDeCoを引いて課税所得を算定。一般は市区町村6%・都道府県4%、政令市は8%・2%で調整控除計2,500円を同じ割合で分けて引き、各税額の100円未満を切り捨てます。扶養等の控除がない対象条件での計算です。
  5. 副業利益−(副業後の税額−副業前の税額)=増えるお金。月平均は12で割って1円単位に四捨五入、税金の月額確保目安は1円単位に切り上げます。所得税の最終納付時の100円未満切り捨てや源泉徴収との精算は含みません。

住民税の税率区分は入力欄で選べます。所得税の申告不要制度の適用判定は行わず、税額を比較するため20万円以下の副業所得も申告に含めて計算します。

金額を確認したら、使う時間も比べよう

同じ報酬でも、連絡・修正の時間や手数料で採算は変わります。案件ごとの時給計算と、経費・申告の確認へ進めます。

計算の根拠・確認先

確認日:2026-11-17。制作・計算仕様の確認:Subport運営者。

個別の申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーや自治体で確認してください。誤りのご指摘は訂正窓口へお寄せください。