お金・税金
副業の経費は「使えば得」じゃない|税金と手取りを2026年の例で計算
副業で手取りを増やすなら、必要な経費を記録しつつ、税金が減るからという理由だけの支出は避けましょう。経費が増えても同じ金額の税金が戻るわけではありません。まず「副業売上−必要経費−増える税金」で、実際に残るお金を確認するのがおすすめです。
この記事でわかること
- 最初に売上・業務用の経費・納税用の積立を分け、手元に残るお金を試算する。
- 経費は副業の売上から、所得控除は給与と副業を合わせた所得から引く。雑所得の赤字で給与の税金は減らせない。
- 私用との兼用費用は根拠を残して区分。税金を減らすためだけの買い物より、必要な仕事に使う支出を選ぶ。
結論:経費を増やすより、残るお金を先に計算しよう
経費は仕事に必要な支出です。必要な費用を正しく計上すれば課税される所得の計算に反映できますが、経費と同額のお金が戻ってくる制度ではありません。使う必要がない支出まで増やすと、税金が減っても手元のお金は減り得ます。
最初に①今年の副業売上、②その売上を得るための必要経費、③給与を含めて増える税金を整理します。売上と経費の資料を残し、税金用のお金を別に確保してから、使ってよい金額を考えましょう。
この記事は日本の会社員が、給与1か所に加えて業務に係る雑所得を得るケースを扱います。事業所得か雑所得かは活動の実態によるため、節税を理由に自由に選べるものとして説明しません。
経費・所得控除・税額控除は、引く場所が違う
本業の給与収入に、副業の経費をそのままぶつける計算はしません。まず給与所得と副業の所得をそれぞれ計算し、その後に控除や税率を使います。次の表は仕組みの整理で、すべての控除を誰でも受けられるという意味ではありません。
本業:給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得 副業:総収入金額 − 必要経費 = 副業の所得 合計した所得 − 所得控除 → 課税所得 課税所得に税率を適用 − 税額控除 → 税額 住民税は、所得税と控除額や税率が異なります。
| 区分 | 引く場所 | 例・確認するもの |
|---|---|---|
| 副業の必要経費 | 副業の売上から引いて所得を算定 | 業務用のサービス利用料・手数料等。領収書、明細、業務との関係 |
| 所得控除 | 給与と副業などの所得の合計から引く | 基礎控除、社会保険料控除、iDeCoの掛金控除等。各適用条件・証明書 |
| 税額控除 | 税率を使って求めた税額から引く | 住宅ローン控除等。対象条件・限度額を個別に確認 |
給与年収500万円・副業売上60万円なら、いくら残る?
以下は実績・平均値ではなく、無料ツールと同じ条件で計算した架空例です。2026年分所得税は12月施行の改正後、住民税は2027年度の標準税率を使います。本業給与500万円、社会保険料控除75万円、iDeCo0円、副業売上60万円、必要経費12万円を想定します。
給与所得は356万円、副業利益は48万円です。合計所得は404万円なので所得税の基礎控除は104万円。所得税の課税所得は副業前177万円、副業後225万円となり、税率の区分をまたぎます。副業利益に一律の税率を掛けた結果とは異なります。
扶養・配偶者・生命保険料・住宅ローン等の控除や他の所得はなく、勤務先の社会保険料は副業前後で変わらない前提です。売上は入金済み、費用は支払済みで、その年に全額必要経費にできる支出とします。税金の源泉徴収・最終納付時の100円未満の端数は精算しません。
| 項目 | 金額・差額 |
|---|---|
| 副業売上 | 600,000円 |
| 必要経費 | 120,000円 |
| 副業利益 | 480,000円 |
| 増える所得税・復興特別所得税 | 39,819円 |
| 増える翌年度住民税の所得割 | 48,000円 |
| 税金の増加合計 | 87,819円 |
| 年間で増えるお金 | 392,181円 |
| 月平均(年額÷12、四捨五入) | 32,682円 |
12万円多く使っても、12万円の節税にはならない
上の例で、仮に必要経費が12万円から24万円へ増えたとします。他の条件を同じにすると副業利益は36万円、増える税金は63,567円、手元に残る増加分は296,433円です。税金の増加は24,252円少なくなりますが、支出が12万円増えるため、手元に残る金額は95,748円減ります。
必要なソフトや機材を使って納品を改善できることはあります。ただし「経費になるから」という理由だけで買う前に、今の案件に必要か、無料・既存の手段で試せるか、売上につながらなくても払えるかを確認しましょう。この数値は上記条件の試算で、すべての人に同じ節税率が適用されるわけではありません。
| 年間 | 経費12万円 | 経費24万円 |
|---|---|---|
| 副業利益 | 480,000円 | 360,000円 |
| 増える税金 | 87,819円 | 63,567円 |
| 増えるお金 | 392,181円 | 296,433円 |
通信費やソフト代を記録するときのチェック表
必要経費は名称だけで決まりません。売上を得るために直接必要だったこと、金額・時期、私用との区分を説明できるようにします。兼用費用は取引記録などに基づき、業務上必要な部分を明らかに区分できる金額に限られます。
日付: 支払先・品名: 支払額: 対応する案件・業務上の用途: 私用との区分・計算根拠: 今年の必要経費に算入する額: 領収書・明細の保存場所:
| 項目 | 残す記録 | 確認すること |
|---|---|---|
| サイトの利用料・受注手数料 | 契約・精算明細、売上との対応 | 差引後の入金を売上にしたうえで二重に経費計上していないか |
| 業務用ソフト・クラウド | 領収書、対象期間、案件での用途 | 私用契約や業務と関係のない部分が含まれないか |
| 通信費など私用と兼用のもの | 請求書、利用時間・業務範囲の記録 | 業務分の区分と根拠を説明できるか。固定の割合を無条件に使わない |
| 機材の購入 | 購入日・金額・用途・使用開始日 | 購入年に全額経費にできるか、減価償却が必要かを個別に確認 |
雑所得の赤字と「20万円以下」は分けて考える
業務に係る雑所得で必要経費が売上を上回っても、その損失を給与所得と損益通算することはできません。副業の買い物で赤字にすれば給与の税金が戻る、という前提で始めないでください。
給与1か所で源泉徴収・年末調整等の条件を満たす会社員は、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。20万円は売上そのものではなく所得で、他の所得も合わせて判断します。医療費控除などで確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めます。
住民税の申告は別です。所得税の申告が不要でも自治体への申告が必要となる場合があるため、住所地の自治体で確認してください。ツールは所得税の申告不要制度を判定せず、20万円以下でも申告する前提で試算します。
手取りの見通しが立ったら、案件の条件を比較する
支出と税金を見積もったら、使える時間内で続けられる案件を比べましょう。同じ報酬額でも、手数料、修正回数、打ち合わせ時間、入金までの期間で条件は変わります。複数サイトで募集・出品の方法を確認し、合う候補への登録から応募・出品まで進めます。
副業の経費・控除でよくある疑問
経費で本業の給与収入を直接減らせますか?
業務に係る雑所得では、必要経費はその副業の売上から差し引きます。雑所得の損失を給与所得と相殺することはできません。所得控除や税額控除とは区別します。
副業の利益に一律20%を掛ければ税金がわかりますか?
給与などと合わせた所得、控除、課税所得によって所得税率は変わります。2026年分は合計所得によって基礎控除も変わり、住民税の控除額は別です。一律の割合だけでは個別の税額は求められません。
パソコンや通信費は全額経費ですか?
私用の費用は含められません。兼用なら業務に必要な部分を根拠に基づき区分します。機材は減価償却等の確認が必要なこともあり、全額を購入年の経費にできるとは限りません。
手取りシミュレーターは誰でも正確な納付額が出ますか?
給与1か所+業務に係る雑所得で、扶養等の控除がない会社員の基本ケースを試算するツールです。対象年、範囲、未反映の控除・保険料変化等を明記しています。最終的な申告書や納付額を作る機能ではありません。
参考にした公式情報
- 国税庁:社会保険料控除確認日:2026.11.17
- 国税庁:小規模企業共済等掛金控除(iDeCo等)確認日:2026.11.17
- 国税庁:2026年分の基礎控除(合計所得による区分)確認日:2026.11.17
- 国税庁:給与所得控除・別表第五確認日:2026.11.17
- 国税庁:所得税の税率・復興特別所得税確認日:2026.11.17
- 国税庁:雑所得(必要経費・損失の扱い)確認日:2026.11.17
- 国税庁:必要経費の知識(家事関連費など)確認日:2026.11.17
- 仙台市:2027年度住民税の改正確認日:2026.11.17
- さいたま市:住民税の調整控除確認日:2026.11.17
- 仙台市:住民税の計算・所得税との違い確認日:2026.11.17
- 国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人確認日:2026.11.17
- 国税庁:確定申告を要しない場合の意義確認日:2026.11.17
- さいたま市:給与以外の所得が20万円以下のときの申告確認日:2026.11.17
掲載内容は確認日時点の情報です。募集条件・料金・利用条件は、各サービスの公式サイトをご確認ください。
この記事の編集方針
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